相続放棄した後の空き家の管理義務について、2023年の民法改正も踏まえ、管理義務の内容、
管理を怠った場合のリスク、管理義務の負担を軽減するための方法、そして相続放棄以外の空き家の
管理方法まで、詳しく解説します

相続放棄しても空き家は残る？空き家の現状と法改正の影響

相続放棄とは？制度の概要と注意点

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を一切受け継がないことを選択する法的手続きのことです。
この制度は、特に被相続人に多額の借金があったり、他人に相続したくない事情がある場合に有効な
手段となります。相続放棄を選択することで、相続人はプラスの財産もマイナスの財産も
一切相続しないことになります。

しかし、相続放棄は無条件に認められるわけではありません。
民法には、相続放棄をするための期間や手続きが定められており、これらのルールを遵守する必要があります。
特に注意すべき点は、相続放棄の期限です。
相続人は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ
なりません。この期間を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

また、相続放棄は、一部の財産のみを放棄するということはできません。
全ての財産を放棄するか、すべてを相続するかの二択となります。
そのため、相続放棄をするかどうかは、慎重に検討する必要があります。
相続財産の状況を正確に把握し、専門家にも相談しながら、最適な選択をすることが重要です。
さらに、相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされるため、
遺産分割協議に参加する権利も失う点も考慮する必要があります。

2023年民法改正：管理義務の範囲が明確化

2023年4月に行われた民法改正は、相続放棄後の管理義務について重要な変更をもたらしました。
改正の背景には、近年増加している空き家問題があります。相続放棄された空き家が適切に管理されず、
老朽化が進み、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすケースが増加していました。
このような状況を受け、民法が改正され、相続放棄後の管理義務の範囲がより明確化されたのです。

改正前は、相続放棄した者は、次に相続人となるものが相続財産の管理を始めるまで、
自己の財産におけるのと同一の注意をもって管理する義務があるとされていました。
この規定は、解釈が曖昧で、相続放棄した者に過度な負担を強いる可能性があるという批判が
ありました。例えば、遠方に住んでいる相続人が、頻繁に空き家の様子を確認しに行くことが
難しい場合など、現実的な問題が生じていました。

改正後は、「現に占有している」場合に限り管理義務を負うこととなり、義務を負う期間も
「相続財産清算人が選任されるまで」と明確化されました。この改正により、相続放棄した者の
負担が軽減され、より現実的な管理義務が課されることになりました。しかし、
依然として管理義務が残る場合があるため、注意が必要です。

相続放棄後の空き家に対する管理責任

相続放棄をした場合、「もう自分には関係ない」と思われがちですが、実はそうとも
限りません。相続放棄をしても、条件によっては空き家の管理にについて一定の責任が残る
事があります。
これは空き家が放置されることで、近隣住民に危険が及んだり、景観を損ねたりするのを
防ぐための措置です。例えば、空き家の屋根が崩れ落ちそうになっている場合や、
雑草に繁茂し、害虫が発生しているようなケースでは、周囲に迷惑や危険を与える
可能性があります。このような状態をそのままにしておくと、近隣住民から
苦情が入ったり、場合によっては損害倍書を求められることもあります。

また、管理されていない空き家は、不法侵入や不法放棄などの犯罪が起こりやすく、
地域の治安が悪くなる原因にもなります。
さらに、状態が特に悪い空き家は「特定空家」に指定されることもあり、
その場合は、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるだけでなく、行政による
指導や命令を受けることがあります。
最悪の場合、行政が代わりに建物を解体する「行政代執行」が行われ、
その費用は所有者が負担しなければならなくなる可能性があります。

そのため相続放棄後も、空き家の状況を定期的に確認し、適切な管理を行う必要があります。
具体的には、建物の点検、庭の清掃、害虫駆除などを行うことが考えられます。
もし、自分での管理が難しい場合は、専門業者に依頼することも検討しましょう。

空き家を放置するリスクと具体的な損害

損賠賠償責任:賠償請求をされるケース

空き家を放置することによる最大のリスクの一つが、損害賠償責任です。
空き家の管理を怠り、その結果として他人に損害を与えてしまった場合、損害賠償を請求される
可能性があります。例えば、老朽化した屋根瓦が落下し、通行人に怪我をさせてしまった場合や、
敷地内で増えた害虫が近隣住宅に入り込み、住民に不快感や精神的な苦痛を与えてしまう
ような場合が考えられます。

損害賠償の金額は状況によって異なりますが、治療費や通院費、慰謝料などが請求される
ことも珍しくありません。さらにトラブルが大きくなり訴訟に発展した場合には、弁護士費用
などの負担も発生します。金銭的な問題だけでなく、「管理を怠っている所有者」という
印象をもたれてしまい、近隣住民との関係が悪化するなど、社会的な信用を失うおそれも
あります。

このような事態を避けるためには、空き家を適切に管理し、他人に損害を与えないように
務めることが重要です。定期的な点検や修繕を行い、危険な箇所があれば、早急に対応する
必要があります。また、近隣住民とのコミュニケーションを密にし、苦情や要望があれば
真摯に対応することも大切です。

事件・事故のリスク：犯罪の温床になる可能性

放置された空き家は、残念ながら犯罪や事故が起こりやすい場所になってしまう
傾向があります。人の出入りがなく、管理が行き届いていない空き家は、不法侵入者にとって
格好のターゲットとなり、住居侵入や窃盗を狙う人にとって目を付けられやすい
存在です。また、空き家が不法投棄の場所として利用されることもあります。
粗大ごみや産業廃棄物などが不法に投棄され、景観を損ねるだけでなく、悪臭や衛生環境の
悪化を招くこともあります。

さらに、放火のリスクも無視できません。放火犯は、人目に付きにくい空き家を狙う
傾向があり、放火によって火災が発生した場合、周囲の建物に延焼する危険性もあります。
特に、木造住宅が密集している地域では、火災の被害が拡大する可能性が高くなります。
空き家が原因で火災が発生した場合、所有者は損害賠償責任を問われることもあります。

このような事件や事故リスクを防ぐためには、定期的な見回りや清掃を行い、
不審者が侵入しにくい環境を整えることが重要です。防犯カメラやセンサーライトを
設置することも有効な対策となります。また、地域の防犯活動に積極的に参加し、
近隣住民との連携を強化することも大切です。

特定空家に指定された場合の費用負担

空き家の状態が著しく悪化すると「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家とは、倒壊の恐れがある、衛生面で問題がある、周囲の景観を大きく損ねているなど、
近隣の生活環境に悪影響を与えていると自治体が判断した空き家の事を指します。

特定空家に指定されると、まず自治体から改善を求める指導や勧告が行われます。
これらの指導や勧告に従い、空き家の修繕や撤去を行う必要があります。
しかしこれらの措置にかかる費用は、原則として所有者が負担しなければなりません。
もし、所有者が指導や勧告に従わない場合、自治体は命令を発することができます。
この命令に違反した場合、罰金が科せられる可能性があります。

さらに、命令に従わない場合、自治体は行政代執行という手段をとることができます。
行政代執行にかかる費用は高額になることが多く、所有者の経済的な負担は非常に
大きくなります。固定資産税の軽減措置も受けられなくなるため、税負担も増加します。
したがって、空き家を放置せず、適切に管理することが重要です。

管理義務から解放されるには？相続財産清算人の選任

相続財産清算人とは？　選任のメリット

相続放棄後の空き家管理義務から解放されるための有効手段の一つが、【相続財産清算人】の選任です。
相続財産清算人とは、相続人がいない、または全員が相続放棄をした場合に、残された財産を管理し、
最終的に清算するために家庭裁判所が選任する立場の人を指します。以前は【相続財産管理人】と
呼ばれていましたが、法改正により名称が変更されました。

相続財産清算人が選任されると、相続放棄した者は、原則として空き家の管理義務から解放されます。
その後空き家の管理や処分は、相続財産清算人が行うことになります。
これは、相続放棄した者にとって大きなメリットとなります。空き家の管理に関する時間や労力を
費やす必要がなくなり、精神的な負担も軽減されます。

相続財産清算人には、弁護士や司法書士といった法律の専門家が選任することが多く、
相続財産の調査、財産目録の作成、債権者への弁済、相続人への財産分与など、
専門的な知識や経験が必要な業務を適切に遂行します。
また、相続財産清算人は、家庭裁判所の監督のもとで業務を行うため、透明性が高く、
安心して任せることができます。
ただし、選任には費用が掛かる場合があります。

弁護士や司法書士への相談も検討しよう

相続放棄や空き家の管理に関する問題は、法律や税金、不動産など、さまざまな専門知識が
必要となる場合があります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを
検討しましょう。専門家は、個々の状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを
提供してくれます。弁護士は、法律に関する専門家であり、相続放棄の手続きや、
損害賠償請求に関する交渉、訴訟などを代理することができます。司法書士は、不動産登記
や相続手続きの専門家であり、相続財産清算人の申し立てや遺産分割協議書の作成などを
サポートすることができます。専門家に相談することで、法的なリスクを回避し、
スムーズに問題が解決することができます。

相続放棄以外の選択肢：空き家の活用方法

空き家バンクへの登録と活用

相続放棄以外にも、空き家を有効活用する方法はいくつか存在します。
その中でも比較的手軽に始められる方法として注目されているのが「空き家バンク」への
登録です。

空き家バンクとは、自治体が運営する制度で、空き家を「売りたい」「貸したい」と考えている
所有者と、「空き家を探している」利用者をつなぐ役割を担っています。
自治体が窓口となるため、安心感があり、空き家の情報を広く発信できる点が特徴です。

空き家バンクに登録すると、自治体のホームページなどを通じて物件情報が公開され、
購入希望者や賃借希望者が見つけやすくなります。また、自治体によっては、空き家の改修や
活用に対する補助金制度を設けている場合があります。これらの補助金制度を活用することで、
初期費用を抑えながら、空き家をリフォームしたり、新たな用途に活用したりすることができます。

相続土地国庫帰属制度とは？

【相続土地国庫帰属制度】は、相続で取得した不要な土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえる
制度です。2023年４月から始まりました。
（相続をしたけれど、使い道がなく、管理もできない…）そんな負担を減らすために作られた
仕組みです。この制度を利用するには、法務局に申請し、審査に通る必要があります。
審査では、土地の形状や利用状況、管理状況などが確認されます。すべての土地が引き取ってもらえるわけなく、
建物の建っている土地や、土壌汚染されている土地、境界が不明確な土地など、一定の条件を
満たさない土地は引き取ってもらえません。
また、制度を利用する際には、審査手数料と負担金を支払う必要があり、審査手数料は、土地の
面積や形状などによって異なります。また、負担金は土地の管理にかかる10年分の費用相当額として
算定されます。

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を手放すことができる有効な手段ですが、審査に通るための
条件や費用負担があるため、慎重に検討する必要があります。
法務局や専門家に相談し、自身の状況に合った選択をすることが重要です。

寄付や贈与による空き家の処分

空き家を手放す方法として、寄付や贈与を選ぶという選択肢もあります。
売却が難しい場合でも、第三者に引き継ぐことで、管理や維持の負担から解放される可能性が
あります。

まず、寄付による処分についてです。
空き家を自治体やNPO法人などに寄付することで、地域活動や福祉事業などに活用され、
社会貢献につながる場合があります。地域活性化に取り組む団体や、子育て支援・高齢者福祉などを
行う団体では、空き家を拠点として活用するケースもあります。
ただし、寄付は「申し出れば必ず受け取ってもらえる」というものではありません。
建物の老朽化が進んでいる、立地条件が割る、修繕費が高額になるといった理由から、
受け入れを断られることも少なくありません。事前の建物の状態や、用途の可否を確認
することが重要です。
次に贈与による処分です。親族や知人に空き家を無償で譲ることで、所有者を変更する方法
です。身近な人に引き継げる点は安心材料になりますが、贈与税などの税金が発生する
可能性があります。また不動産取得税や登録免許税などの税金も発生する場合があります。
贈与税の税率は、親族間の贈与と、それ以外の贈与で異なります。親族間の贈与の方が
税率が低く設定されています。

寄付や贈与はいずれも、書類作成や登記手続き、税務申告が必要になるため、
税理士や司法書士などの専門家への相談をお勧めします。

まとめ：空き家問題は専門家への相談がおすすめ

相続放棄後の空き家の管理義務については、2023年の法改正によって一定の整理がなされました。
しかし、相続放棄をしたからといって、必ずしもすべての責任から解放されるわけではなく、条件に
よっては管理義務が残るケースもあるため注意が必要です。

空き家を放置した結果、建物の倒壊や火災、第三者への被害に繋がれば、損害賠償責任を
問われる可能性もあります。また、不審者の侵入や犯罪に巻き込まれるなど、思わぬトラブルに
発展するリスクも否定できません。これらのリスクを回避するためには、空き家を適切
に管理することが重要ですが、実際には時間や手間がかかるうえ、法律や制度に関する
専門的な知識が必要になる場面も多くあります。遠方に住んでいる場合や、建物の老朽化が
進んでいる場合には、個人での対応が難しくなることも少なくありません。

管理義務から解放されるためには、相続財産清算人の選任を申し立てるなどの方法があります。
相続財産清算人が選任されると、その後の空き家の管理は相続財産清算人が行うことになり、
相続放棄した者は管理義務から解放されます。
また、相続放棄以外の選択肢として、空き家バンクへの登録や、相続土地国庫帰属制度の利用、
寄付や贈与なども検討できます。これらの

空き家問題は、法律・税金・不動産管理が複雑に絡み合う分野です。
一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが、トラブルを防ぐ近道といえるでしょう。
自分に合った解決方法を見つけるためにも、専門家の知見を上手に活用することをおすすめします。